介護の人材紹介が他の職種と決定的に違う点があります。不足する人数が、国の推計ですでに決まっていることです。
厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに集計した介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人です。2022年度の約215万人と比べると、2026年度までに約25万人、2040年度までに約57万人が足りません。
一方で、介護福祉士の登録者は約200万人います。資格者はいるのに現場が足りない。だから「新しく資格を取らせる」より「すでに資格を持っている人を動かす」紹介が成り立ちます。
この記事では、必要数の推計、資格者の数、採用側の支払い余力、公的な無料職業紹介との住み分け、医療・介護分野に固有の規制までを、公表値と条文だけで整理します。未経験から介護に入る層を扱う場合は介護職の未経験人材紹介が別にあります。
⚠ この記事の数値について
統計は厚生労働省の公表値、法令は e-Gov の現行条文をそのまま転記しています（原典で確認・2026年10月26日）。介護支援専門員（ケアマネ）の登録者総数・全国の従事者総数は一次資料で確認できなかったため記載していません。処遇改善加算の加算率も、サービス種別と事業所の区分で変わるため個別の数値は扱いません。
不足は国の推計で決まっている
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（令和6年7月12日公表）の別紙1です。
| 年度 | 介護職員数・必要数 | 2022年度との差 |
|---|---|---|
| 2022年度（令和4年度） | 約215万人（実績） | — |
| 2026年度（令和8年度） | 約240万人 | ＋約25万人（年 約6.3万人） |
| 2040年度（令和22年度） | 約272万人 | ＋約57万人（年 約3.2万人） |
読み方の注意を3つ、資料の注記から引いておきます。
- 2022年度の約215万人は「令和4年介護サービス施設・事業所調査」による実績値
- 240万人・272万人は、市町村が第9期介護保険事業計画に位置付けたサービス見込み量等に基づく都道府県による推計値を集計したもの
- 介護保険給付の対象事業所・施設の介護職員に、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスの介護職員を加えた数
つまり「需要予測」ではなく「自治体の計画の積み上げ」です。景気で振れる数字ではないぶん、紹介会社にとっては読みやすい市場になります。
求人倍率でも裏が取れる
ハローワークの業務統計（一般職業紹介状況 令和8年8月分）の職業別です。
| 区分 | 有効求人 | 有効求職者 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 介護サービス職業従事者（常用・パートを除く／参考統計表8-1） | 105,788 | 30,234 | 3.50 |
| 介護サービス職業従事者（常用・パート含む／参考統計表7-1） | 202,780 | 52,183 | 3.89 |
| （参考）職業計・パートを除く常用 | 1,331,230 | 1,141,889 | 1.17 |
職業計1.17に対して3.50です。求職者1人に対して求人が3件以上ある状態で、求人の確保より求職者の確保が難しい市場だと分かります。
なお、ケアマネ（介護支援専門員）単独の区分はこの統計にありません。「社会福祉専門職業従事者」という区分はありますが、これは保育士などを含む分類なので、ケアマネの倍率として引用できません。
資格者はどれだけいるか
介護福祉士｜登録 約200万人
社会保障審議会 福祉人材確保専門委員会の資料（令和7年9月17日）によると、介護福祉士の登録者は2,004,027人（令和7年3月末現在）です。
介護職員の必要数が2026年度で約240万人なので、登録者だけで必要数の8割強に相当します。それでも現場が足りないのは、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない人が相当数いるためです。紹介会社の仕事は、この層をもう一度現場に戻すことになります。
毎年の供給も確認できます。第37回介護福祉士国家試験（令和6年度実施）は受験75,387人・合格58,992人（合格率78.3%）でした。※養成施設は325校333課程、福祉系高等学校は109校110課程（令和7年4月1日時点）。
ケアマネ｜人数は公表の形が違う
介護支援専門員については、登録者総数や全国の従事者総数を一次資料で確認できませんでした。実務研修受講試験の合格者数は公表されていますが、これは「資格を取った人の数」であって、現在ケアマネとして働いている人数ではありません。
営業資料に「ケアマネは全国◯万人」と書く場合は、出典と定義（登録者か、従事者か、どの調査か）を必ず確認してください。
採用側の支払い余力｜処遇改善加算の広がり
紹介手数料を払えるかどうかは、事業所の収入構造で決まります。介護は報酬が公定価格なので、加算の制度を知っていると、どの事業所に余力が生まれるかが読めます。
最後の1行が紹介会社には効きます。居宅介護支援＝ケアマネ事業所が、新たに処遇改善加算の対象になりました。これまで加算の外にあった事業所の原資が変わるということです。
ただし、加算率はサービス種別と区分で異なるため、この記事では個別の率を書きません。商談で使うなら、相手の事業所がどのサービス種別で、どの区分を算定しているかを聞くのが先です。
公的な無料職業紹介との住み分け
介護・福祉には、法律に基づく無料職業紹介の仕組みがあります。民間の有料紹介と競合する場面があるので、位置づけを正確に押さえてください。
つまり福祉人材センターは、職業安定法の無料職業紹介の許可を持った、都道府県に1つの公的窓口です。手数料がかからないので、事業所はまずここに求人を出します。
民間が選ばれるのは、無料窓口では埋まらなかったときです。「無料があるのになぜ払うのか」に答えられる状態を先に作る必要があります。スピード、候補者の条件適合、入職後のフォローなど、具体的に説明できるものを用意してください。
医療・介護分野の紹介に固有の規制
介護は医療と並んで、紹介手数料と転職勧奨をめぐるトラブルが指摘されてきた分野です。押さえる点は5つです。
① お祝い金と2年間の転職勧奨｜令和7年1月1日から許可条件
指針で禁止されていた2つが、2025（令和7）年1月1日から職業紹介事業の許可条件になりました。違反した場合は許可の取消しを行うことができると国会答弁（令和8年7月7日・答弁第21号）で示されています。
介護は資格者の母数が限られ、同じ人が何度も転職する構造があるため、「決めた人をまた動かす」誘惑が最も強い分野です。ここを踏み越えると事業ごと失います。
② 取扱職種ごとの平均手数料率の公開｜令和7年4月1日から
人材サービス総合サイトに「取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率」の実績を掲載することが義務になりました。取扱いの上位5職種が対象で、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は対象外です。介護を主力にするなら、料率は公開される前提で決めてください。
③ 返戻金は「望ましい」、明示は求人者と求職者の双方に
返戻金制度を設けること自体は指針 第六 五(二)の努力義務です。一方、明示は義務で、根拠の職業安定法第32条の13は「求人者及び求職者に対し、明示しなければならない」と定めています（明示事項は施行規則第24条の5第1項第2号）。この枠組みは平成30年1月1日から適用されています。設計は早期離職と返戻金へ。
④ 適正な有料職業紹介事業者の認定制度
医療・介護・保育分野について、厚生労働省が一定の基準を満たす事業者を認定する制度があります。取得は任意で、事業所が紹介会社を選ぶ材料になります。※認定事業者の数は、参照した公的資料の間で一致しなかったため書いていません。
⑤ 国の立場
手数料の一律上限も返戻金の一律義務化も「困難」というのが現時点の国の立場です（答弁第21号）。当面は現行の枠組みで設計できます。
未経験の介護紹介と何が違うか
| 資格者（介護福祉士・ケアマネ） | 未経験層 | |
|---|---|---|
| 母集団 | 介護福祉士の登録 約200万人。外から増やせない | 第二新卒・フリーター等。集客で増やせる |
| 求人側の要件 | 資格・経験が前提。配置基準に直結する | 無資格可の求人を探す |
| 決定単価 | 資格と経験で上がる | 年収が低く単価も低い |
| 競合 | 福祉人材センター（無料）とハローワーク | 同業の紹介会社と求人媒体 |
| 勝負どころ | 資格者を「動かす」接点づくり | 面談数と連絡速度 |
同じ介護でも設計がまったく違います。未経験層の進め方は介護職の未経験人材紹介、収益モデルの考え方は未経験・ポテンシャル層特化の人材紹介にまとめています。求人が足りない時期に他社の求人を扱う方法は求人データベースへ。
よくある質問
介護福祉士は200万人もいるのに、なぜ足りないのですか？
登録者数と、実際に介護の現場で働いている人数が違うためです。公的統計で確認できるのは登録者2,004,027人（令和7年3月末）という事実で、このうち何人が就業しているかを示す数字は、この記事では確認できていません。
ケアマネの人数を営業資料に載せたいのですが
出典の定義に注意してください。実務研修受講試験の合格者数は公表されていますが、それは資格取得者の数で、現在従事している人数ではありません。登録者総数・従事者総数を示す一次資料は確認できませんでした。
福祉人材センターがあるのに民間の紹介は成り立ちますか？
有効求人倍率が3.50倍（令和8年8月・パートを除く常用）という状況では、無料窓口だけでは埋まりません。ただし事業所は先に無料を使うので、「無料で埋まらなかった求人」が民間に回ってくる前提で設計してください。
処遇改善加算が増えると紹介手数料は上がりますか？
加算は職員の賃金改善に充てるものです。手数料の原資が直接増えるという関係ではありません。ただし、居宅介護支援などこれまで対象外だった事業所が新たに加算の対象になったことは、その事業所の人件費の考え方が変わる材料にはなります。
介護は離職が多いと聞きます。返戻金はどう設計すべきですか？
返戻金制度を設けること自体は努力義務ですが、設けた内容の明示は義務です。率と期間に法令上の基準はないので、自社の実績で決めます。考え方は早期離職と返戻金に整理しています。
医療（医師・薬剤師）と同時にやれますか？
規制の枠組みは共通なので、制度面の学習は一度で済みます。ただし求人側の種類（病院・薬局・介護事業所）も求職者の集め方も別です。それぞれ医師の人材紹介、薬剤師の人材紹介にまとめています。
未経験者層の求職者集客に悩んだら
資格者の市場は母集団を広告で増やせないぶん、未経験層とは別の集客設計が要ります。
導入事例（動画）
月3万円で年間10名以上の決定に至った事例：大手人材会社出身の経営者が、求職者リストの活用方法を語っています。
顧問・箕輪厚介氏とのコラボ：求職者送客ナビのサービス内容と活用法を紹介しています。
サービスの仕組みを37分で解説：月額3万円で求職者と面談し放題の仕組みと、使いこなし方をまとめています。
まとめ
まずは商圏の介護事業所が、福祉人材センターで埋まらずに困っている職種を聞いてみてください。求人と母集団の両方を増やしたいなら、無料相談で現状を整理するのが近道です。
書いた人：求職者送客ナビ運営事務局
監修：林田将希（PISTEC株式会社 代表取締役／人材サービス運営歴8年）
600社以上の人材紹介会社・派遣会社の立ち上げ・集客支援に携わるPISTEC株式会社が運営。未経験者層の採用・転職支援なら、求職者送客ナビ。
参考：職業安定法（昭和22年法律第141号）第5条の4第1項・第43条の3・第43条の5・第43条の6（e-Gov 法令検索・2026年10月9日確認）／厚生労働省「募集情報等提供事業について」。※本記事の相場は一般的な傾向であり、個別の契約条件を保証するものではありません。
