有料職業紹介事業とは、手数料を得て求人企業と求職者の雇用関係の成立をあっせんする、厚生労働大臣の許可制の事業のことです。この許可がなければ手数料を受け取ることはできず、人材紹介会社の事業はここから始まります。
有料職業紹介事業の意味と許可の根拠
根拠となるのは職業安定法第30条で、許可を受けずに有料の職業紹介を行うと同法違反になります。求人広告のように求人情報を掲載するだけの事業とは違い、「雇用関係の成立をあっせんする」点が許可の要否を分けます。許可基準は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3に定められており、大きく5つです。条文は職業安定法（e-Gov法令検索）で確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可要件 | 欠格事由に当たらない／財産的基礎／事業所／職業紹介責任者／個人情報管理の5つ |
| 財産的基礎 | 基準資産 500万円×事業所数、自己名義の現金・預金150万円＋60万円×（事業所数−1） |
| 費用・期間 | 法定費用14万円（収入印紙5万円＋登録免許税9万円）、審査3〜4ヶ月、有効期間は新規3年・以降5年ごと |
実務での使い方・注意点
立ち上げ期の会社で実際に多いのは、許可のために用意した基準資産500万円を広告費や設備に充ててしまい、次の決算で基準資産が500万円を割って更新できなくなるケースです。500万円は「支払う費用」ではなく決算書で示す「保有しておく財産」なので、運転資金とは別枠で確保してください。また、許可と手数料の届出は別の手続きです。届け出ていない手数料を徴収すると、職業安定法第65条により6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。
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