届出制手数料と上限制手数料とは、紹介手数料の2つの制度のことです。届出制は料率を自社で決めて届け出る方式、上限制は法定料率に従う方式になります。どちらを選ぶかで、受け取れる手数料の上限がまったく変わります。
2つの制度の違いと法令上の根拠
根拠は職業安定法第32条の3です。上限制は法律が料率を定める代わりに届出が簡素で、届出制は自社で手数料表を作って事前に労働局へ届け出ます。届出制には法律上の料率上限がなく、変更命令の要件は「内容が不明確」「特定の者への不当な差別的取扱い」に限られます（同条第4項）。数値は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6で確認できます。
| 制度 | 料率 | 手続き |
|---|---|---|
| 上限制手数料 | 6ヶ月間の賃金の 11%（免税事業者10.3%）／期間の定めのない雇用で6ヶ月超は14.8%（13.9%） | 届出不要 |
| 届出制手数料 | 法律上の料率上限なし。実務上は上限50%で届け出る会社が多い | 手数料表を事前に労働局へ届出 |
実務での使い方・注意点
実際にはほぼ全社が届出制を選びます。上限制の11%では、理論年収300万円の未経験者層で手数料が十数万円にしかならず、事業として成立しないためです。注意すべきは、届出制でも届け出た手数料表を超える金額や、表にない名目での徴収はできない点です。無届の徴収は職業安定法第65条により6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。料率を見直すときは、契約を交わす前に変更届を出す順番を守ってください。
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