基準資産とは、資産の総額から負債の総額を引いた額のことです。有料職業紹介の許可には500万円×事業所数が必要になります。許可が下りるかどうかを最初に左右するのが、この財産的基礎の要件です。
基準資産の意味と計算方法
計算式は基準資産額＝資産の総額−負債の総額で、繰延資産や営業権は資産から除いて判定します。判定に使うのは直近の事業年度の決算書（新設法人は設立時の貸借対照表）です。あわせて自己名義の現金・預金の要件もあり、こちらは150万円＋60万円×（事業所数−1）以上が必要です。要件は厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3に定められています。
| 事業所数 | 基準資産額 | 自己名義の現金・預金 |
|---|---|---|
| 1ヶ所 | 500万円以上 | 150万円以上 |
| 2ヶ所 | 1,000万円以上 | 210万円以上 |
実務での使い方・注意点
実際に多い誤解は、500万円を「申請で支払うお金」だと思ってしまうことです。納めるのは法定費用14万円だけで、500万円は決算書で示す保有財産です。立ち上げ期でつまずくのはその次で、資本金として入れた500万円を広告費や内装に使い、次の決算で基準資産が割れて更新できなくなるパターンが目立ちます。人材紹介は入社から入金まで2〜5ヶ月かかるため、運転資金は基準資産とは別に用意しておくのが安全です。
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