返戻金とは、紹介した人材が早期に退職したとき、受け取った紹介手数料の一部を求人企業に返す取り決めのことです。制度を設けること自体は任意ですが、「有無を明示すること」は法律上の義務です。
返戻金の意味と相場
返戻金制度の設置は法律で強制されていません。ただし厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」に基づき、求人・求職の申込みを受理した後は返戻金制度の有無を書面またはメール等で明示する義務があります。相場は退職までの期間が短いほど返戻率が高くなる段階設定で、次の水準が中心です。
| 入社からの退職時期 | 返戻率の相場 | 考え方 |
|---|---|---|
| 1ヶ月以内 | 80〜100% | ほぼ紹介の失敗とみなされる |
| 3ヶ月以内 | 50% | 試用期間中。双方に責任があるとみなす |
| 6ヶ月以内 | 20〜30% | 定着フェーズ。企業側の要因も大きい |
実務での使い方・注意点
立ち上げ期に揉めやすいのは、自己都合退職に限るのか、会社都合や解雇も対象に含めるのかを契約書に書いていないケースです。返金の対象となる退職事由・起算日・返金期限の3点は、契約書に必ず明記してください。資金面では、入金から数ヶ月後に返金が発生する構造が効いてきます。入金まで2〜5ヶ月かかるうえに返戻金の可能性が残るため、受け取った手数料をすべて使い切らない前提で資金計画を組むのが安全です。
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