マージン率とは、派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を引いた額が、派遣料金に占める割合のことです。労働者派遣法で公開が義務づけられており、派遣会社が自由に非公開にできる数字ではありません。
マージン率の意味と公開義務
算定方法は労働者派遣法施行規則第18条の2第2項に定められ、（派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額）÷派遣料金の平均額で求めます。いずれも前事業年度の、派遣労働者1人1日当たりの平均額です。事業所ごとに算定し、小数点以下1位未満は四捨五入します。情報提供は法第23条第5項の義務で、方法はインターネットの利用その他の適切な方法と定められています。根拠は労働者派遣法（e-Gov法令検索）で確認できます。
| 項目 | 例（1人1日当たり） |
|---|---|
| 派遣料金の平均額 | 20,000円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額 | 14,000円 |
| マージン率 | （20,000−14,000）÷20,000＝30.0% |
実務での使い方・注意点
誤解が多いのは、マージン＝派遣会社の利益ではない点です。この中から社会保険料の事業主負担、有給休暇の原資、教育訓練費、募集費、派遣元責任者を含む管理コストが支払われます。したがって率が低いほど良い会社という読み方はできません。法第23条第5項の情報提供では、マージン率のほかに派遣労働者数・派遣先数・労使協定を締結しているか否かなども併せて示す必要があります。
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