同一労働同一賃金とは、派遣労働者の待遇を派遣先の労働者と均等・均衡にする仕組みのことです。2つの方式から選んで運用します。どちらを選ぶかで、賃金の決め方も毎年の事務作業もまったく変わります。
2つの方式と法令上の根拠
労働者派遣法は、派遣元事業主に派遣先均等・均衡方式（第30条の3）か労使協定方式（第30条の4）のいずれかを求めています。実務で多いのは後者で、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定を結ぶ方式です。条文は労働者派遣法（e-Gov法令検索）で確認できます。
| 方式 | 賃金の決め方 | 負担になる点 |
|---|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式（第30条の3） | 派遣先の通常の労働者の待遇と比較して決める | 派遣先が変わるたびに待遇を組み替える |
| 労使協定方式（第30条の4） | 同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金と同等以上 | 毎年の協定の締結・見直しが必要 |
実務での使い方・注意点
労使協定方式でも派遣先の教育訓練と福利厚生施設については適用除外にならず、派遣先均等・均衡の対象として残ります。また、協定で定めた事項を守っていない場合や公正な評価に取り組んでいない場合は、第30条の3の適用に戻ります。労使協定を締結しているか否かと、協定対象となる派遣労働者の範囲・協定の有効期間の終期は、マージン率と同じく情報提供の対象です（施行規則第18条の2第3項）。
関連用語
未経験者層の求職者集客に課題があるなら、求職者送客ナビ（月3万円〜・面談し放題）の無料相談で現状を整理できます。← 用語集トップへ