派遣元責任者とは、派遣元の事業所ごとに選任が義務づけられた、派遣労働者の苦情処理や教育訓練を担う責任者のことです。許可要件の1つなので、選任できる人がいなければ派遣事業は始められません。
派遣元責任者の意味と選任要件
根拠は労働者派遣法第36条で、派遣労働者への助言・指導、苦情の処理、個人情報の管理、教育訓練の実施、派遣先との連絡調整などを担います。要件は成年に達した後3年以上の雇用管理の経験（厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第3）と、過去3年以内の派遣元責任者講習の修了（施行規則第29条の2第1号）です。事業所に専属で、自己の雇用する労働者から選任しますが、派遣元事業主やその役員が兼ねることもできます。選任人数は施行規則第29条第2号で決まります。
| その事業所の派遣労働者の数 | 選任すべき派遣元責任者 |
|---|---|
| 100人以下 | 1人以上 |
| 100人超200人以下 | 2人以上 |
| 200人超 | 100人ごとに1人を2人に加えた数以上 |
実務での使い方・注意点
人材紹介と併営する会社が見落としやすいのが、職業紹介責任者の講習は5年以内、派遣元責任者の講習は3年以内と有効期間が違う点です。同じ人が両方を兼ねていると、更新のたびに期限がずれていきます。許可申請では「申請の受理日前3年以内の受講日」の受講証明書が必要になるため、古い証明書は使えません。両方の講習の受講日を1枚の管理表にまとめておくのが確実です。
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