労働者派遣事業とは、自社で雇用する労働者を、他社の指揮命令を受けて働かせる事業のことです。厚生労働大臣の許可制です。許可要件の柱は基準資産2,000万円・現金預金1,500万円で、雇用するのは派遣元・指揮命令するのは派遣先という二重構造が、人材紹介との決定的な違いです。
労働者派遣事業の意味と許可要件
労働者派遣法第2条第1号・第3号に定義があり、事業を行うには同法第5条の許可が必要です。雇用関係の成立をあっせんして手数料を得る有料職業紹介事業とは、雇用主が誰になるかが異なります。許可基準は厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第3に定められており、財産的基礎の水準は人材紹介より大幅に重くなります。条文は労働者派遣法（e-Gov法令検索）で確認できます。
| 項目 | 労働者派遣事業 | 有料職業紹介事業 |
|---|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円×事業所数（負債総額の7分の1以上） | 500万円×事業所数 |
| 自己名義の現金・預金 | 1,500万円×事業所数 | 150万円＋60万円×（事業所数−1） |
| 事業所・有効期間 | おおむね20㎡以上／新規3年・更新後5年 | おおむね20㎡以上／新規3年・以降5年 |
実務での使い方・注意点
人材紹介から派遣へ広げる会社がまずつまずくのは、この基準資産2,000万円の壁です。人材紹介の500万円を満たしていても、そのままでは届きません。同一の事業所・同一の業務で派遣を受け入れられる期間は原則3年まで（法第40条の2）で、延長には過半数労働組合等への意見聴取が必要です。両方の許可を持つ場合、更新時期と責任者講習の期限が別々に走る点も管理表に入れておきたいところです。
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